藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
経済産業省の研究会では、公共施設整備費用の１％にはアートを取り入れていくということが議論されていると、本年６月20日の日本経済新聞の記事に上げられておりました。公共施設や公共空間におけるアートの存在は、施設や空間を質的に高めていくことにつながると思います。
経済産業省の研究会では、公共施設整備費用の１％にはアートを取り入れていくということが議論されていると、本年６月20日の日本経済新聞の記事に上げられておりました。公共施設や公共空間におけるアートの存在は、施設や空間を質的に高めていくことにつながると思います。
国土交通省と経済産業省では、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域の活性化に挑戦する地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」を推進しております。
◎初見 財政課課長補佐 １つは、大きくは、公共施設につきましては節電の対策が必要かとは思いますけれども、まず今年度でいきますと、６月に経済産業省から節電要請が出されまして、庁内の施設を図りつつ、各施設の運用に沿った形での節電――あまりにも節電し過ぎてしまったりしますと御利用者への影響もございますので、そのあたりにつきましては、運用に沿った形での節電をしています。
◎柏崎 学務保健課主幹 ＣＯ２モニターの選定に当たりましては、経済産業省が定めました二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドラインで推奨されている仕様に準じた製品が望ましいと考えておりますので、同ガイドラインを学校に周知した上で、各学校の状況に応じて購入するよう案内をしてまいります。 ○平川和美 委員長 休憩いたします。
経済産業省は、2020年度から、全国29自治体をキャッシュレス化に関するモニター自治体に定めて、キャッシュレス化を推進しました。そこから得られたノウハウや課題をマニュアル化して、全国の自治体がキャッシュレス決済を導入しやすいような環境づくりに取り組んでいます。 そこで、公共施設窓口におけるキャッシュレス決済の導入について、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長 小野澤町長。
御質問の中で健康経営についてありましたが、企業が定期的な健診を行うことはもとより、ストレスチェックや保健指導等、健康課題の把握を行う環境を整えることは、企業の業績向上や企業価値向上、優秀な人材確保にもつながり、経済産業省が推進している重要な施策の一つであると捉えております。
健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することと経済産業省は定義しており、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上へつながると期待をされております。
経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供している地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。さらに、その中にＶ－ＲＥＳＡＳというコロナ禍での特に注目すべきデータを集めたものがあります。Ｖ－ＲＥＳＡＳの中で神奈川県西部や小田原駅など身近な場所の情報を選択し、情報を集めることは可能です。
実証事業というのは、文部科学省が令和５年度から休日の部活動を段階的に地域移行せよという考え方を発したことを踏まえて、経済産業省がこの部活動の受皿として、商業活動として、例えば地域のスポーツクラブだったり、そういった団体が商業活動として受皿となり得るのかを実証事業として検証しようといったもので、あくまでも主体は民間企業と町のスポーツクラブの方がタッグを組んで挑んだ実証事業なんです。
建築物に関しては、環境省・経済産業省・国土交通省・文部科学省においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入に向けて大きく動き出しており、さらにはＬＣＣＭ（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の導入も始まっています。
ソフト面での整備では、学習支援ソフト、ロイロノートの導入や、経済産業省が主導するＥｄＴｅｃｈ事業を活用し、デジタルドリル教材を取り入れ、端末の効果的な利用を図っております。また、環境整備と併せて教職員向けの研修の実施や、ＩＣＴ支援員の派遣回数を増やすなど、効果的な１人１台端末の活用に向けて運用面での支援を行っております。 ○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
先日の新聞報道によれば、スポーツ結果などを賭けの対象にするスポーツベッティングの解禁に向けて、とんでもない話ですが、経済産業省が素案を取りまとめたという記事がありました。これに関連して、スポーツ賭博の収益を公立学校の部活動の運営費に充てる構想については、公立学校の部活動は教育活動の一環であり、堂々と教育費として国が負担すべきだと、一方では政府は否定しています。当たり前のことです。
これに伴い、経済産業省は、日本ｅスポーツ連合に市場規模等調査分析事業を委託しているところであります。また、自治体間においても、２０１９年のいきいき茨城ゆめ国体以降ｅスポーツに注目し、イベントや企画を行う事例が増えてまいりました。神奈川県内においては、横須賀市も企業と連携し、地域活性化と観光業の促進につながるまちづくりに取り組んでいます。 また、藤沢市にも湘南唯一のｅスポーツプロチームがあります。
健康経営促進のため、経済産業省では、特に優良な取組をしている企業を認定する制度を設けており、市内でも数社が認定されています。今後、さらに市内事業者が健康経営についての理解を深め、実践につながるよう、国の制度の周知等に努めてまいります。 次に、エ、アクティブシニアへの支援について３点の御質問です。
ただ、５月３１日に経済産業省は、最終保障供給の単価が、現在、電力の小売会社の単価より安くなってしまっているということに逆転現象が起きているため、基本的には２割増しということで、早く電力小売会社と締結するように高く設定していたものが、今、逆転現象が起きてしまっている。
経済産業省では、2025年には介護人材は37.1万人不足し、2035年には79万人不足すると予測しています。厚生労働省は、基本報酬を上げることなく、様々な加算をつけていますが、対象とならない人への不公平感、加算対応できない事業所があり、介護人材の報酬アップにつながっていない実態があります。 人を支え、人と接する大切な仕事であり、デジタルで生産性の向上ができるような単純な現場ではありません。
経済産業省は、令和３年度、フェムテック等を活用し、働く女性の健康課題等を解消するためのサポートサービスを提供する実証事業を実施しています。福島県いわき市は総合戦略に女性活躍の推進に取り組むこととしており、女性特有の健康問題の解決に取り組むために、企業と協定を締結し、フェムテックの取組を実施しています。 そこでお伺いいたします。
◎小野 建築指導課課長補佐 ただいま御質問ありましたのが、省エネ住宅における本市の取組としての考え方ということでございますけれども、最近、国が、国交省、経済産業省、環境省合同で、最終的には2050年のカーボンニュートラルの実現ということを最終目標に据えて、短期、中期の省エネ住宅、省エネ建築物の普及に向けた取組のロードマップというのを示しております。
◆塚本昌紀 委員 そういうことで、経済産業省がまだ構想案を示したという段階で、具体的に浸透もしていないし、国のことなので、市当局としてもなかなか知り得ていない状況かもしれませんけれども、少しその中身を見てみますと、極めて具体的で、ＣＯ２を企業間で売買できるという事業スキームにもなっておりますし、また、国のほうではグリーントランスフォーメーションリーグというものが基本構想に盛り込まれていて、こういう二酸化炭素
一例を挙げますと、今年度のターゲットエリア拡大については、内閣官房と経済産業省が提供している地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用し、市外から平塚市への滞在人口を推計するデータに基づいて進めました。引き続きアンテナを高く張り、様々なデータを収集し、分析、活用して、さらなるシティプロモーション事業を展開していきます。 次に、３点目の課題となっている市外への情報発信、次の達成目標についてです。